橋下徹氏　自民安倍派6・8億不記載に「国会議員は軽く考えすぎ…一般の納税者から考えるとこれは不申告」

橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が4日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について言及した。

　安倍派が政治資金収支報告書に記載せず、「ないこと」にしてきたパーティー券収入は、2020～22年までの3年間で4億3588万円。所属議員へのキックバックは、この3年を含めた5年間で実に6億7654万円に上る。

　番組では、この6億7654万円について、サラリーマンの平均生涯年収の約2・5人分、保育園から大学まで私立に通わせた場合にかかる費用に換算すると29人分、そして、震災被害の仮設住宅なら112戸分だと説明した。

　橋下氏は「今、永田町の国会議員、特に自民党の皆さんは、ちょっとこの問題を軽く考えすぎ。不記載は“単なる事務ミスだ”と。“事務上のミスなんだから”という感じで、“裏金という言葉を使うな”とかそんな話になっていますけど、なぜ永田町の国会議員、特に自民党の国会議員が軽く考えるかというと、彼らのこのお金が非課税だからなんです」と指摘。そして、「われわれ一般の納税者から考えると、これは不申告ですよ。だからこれは普通、修正すれば、修正申告に応じてのペナルティー、追徴課税プラスペナルティーが科せられるのに、国会議員だけは全部お金が非課税だから簡単に修正するんです。とんでもないです、6・8億円の修正なんていうのは」と自身の考えを述べた。