10億円給付金詐欺　高跳びの主犯格逮捕の難航を専門家予測「インドネシアと犯罪人引き渡し条約がない」

フジテレビ
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　新型コロナウイルスの持続化給付金約10億円を不正に受給したとして、主犯格とみられる男が詐欺容疑で指名手配されている事件で、元大阪地検検事で弁護士の亀井正貴氏が、3日放送のテレビ朝日系「スーパーJチャンネル」（月～金曜後4・45）のリモート取材に応じ、捜査の行方を占った。

　谷口光弘容疑者親子らによる犯行グループは、十数人規模とみられる。交流サイトやセミナーで名義人を集めて虚偽申請の手続きを代行し、1件当たり十数万円～数十万円を報酬として受け取っていたとされる。光弘容疑者以外の家族3人は既に、警視庁に逮捕されている。

　亀井氏は、光弘容疑者の高跳び先とみられるインドネシアと日本との関係について、一抹の不安を指摘した。「容疑者の身柄を確保することが、捜査にとって非常に重要なポイントですが、インドネシアとは犯罪人引き渡し条約、捜査共助の条約が締結されていないので、どういう形でアプローチしていくかという問題が残っている」。そのため、「身柄を確保できる領域まで出てきてくれないと、身柄を確保することが難しい」と、捜査の難航を予測した。

　番組では、ジャカルタにある光弘容疑者の会社が入っているオフィスを取材したものの、中はもぬけの空だった。