若狭勝氏　検察庁法改正をめぐり討論　田崎史郎氏の解説に「基本的考えは間違っています」

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　政治ジャーナリストの田崎史郎氏と元東京地検特捜部副部長で衆院議員の経験もある若狭勝弁護士らが14日、フジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜前8・00）に出演し、検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案について討論した。

　検察庁法改正をめぐっては、安倍政権に近いとされる黒川弘務東京高検検事長（63）の定年問題を念頭に、改正に抗議意思を示す活動がSNS上で広がるなど世論の強い批判が出ているものの、与党は週内に委員会、本会議で採決して衆院通過させる構えを崩していない。

　田崎氏は、なぜ今、改正するのかについて、改正案に地方公務員の定年延長が含まれていることを示し「この後、地方自治体で約1700の団体でそれぞれの地方公務員の定年延長を決めていくんですね。それを条例として決めなければいけないんです。それを成立させる時間と、もう1つ国も地方もそうなんですけど、定年を迎える方に引き続き務めていただけますか、それとも辞められますかって意思確認をしないと2年後の新規採用の人数が決められないんです。だから、今年の通常国会でやらないといけない」と説明。そして「そもそも連休前に衆議院を通過をはかるはずだったんです。与野党は内々で合意してたんですけど、補正予算が入って来たんで時間がズレたんですね。それで今の時期になっていて恐らく来週の初めくらいまでには衆院通過するようになるだろうと思います」と自らの見立てを話した。

　この説明に対し、ラサール石井は「何回聞いても分からない」と言い、「国家公務員の定年延長はいいって言っているわけですよ。それになぜ検察庁を束ねるのか。おかしいんじゃないか、もうちょっと議論してって。とりあえず国家公務員だけ決めて地方公務員までやればいいと僕は思います」と持論を述べうと、田崎氏は「それは検察官が国家公務員だからです」と答えた。

　ここで、若狭氏は「田崎さんの基本的考えは間違っています」と言い切り、「検察官は特別公務員といって、一般公務員とは全く違う枠組みで給料も法律も別途で決められています。ですから検察官も国家公務員だから、今回の改正案も国家公務員法の中で行われている改正だと述べられましたけど、それは明らかに違います。国家公務員法というのと検察庁法というのは別の法律ですから、それを単に一緒に束ねて審議しているってものであって、別のものであるのは確かです」と解説。その上で「ですから、それを分けて、検察庁法に関しては、別途もっと時間をかけて審議するってことはいくらでも可能です」と指摘した。