新規参入の条件緩和は不要…加藤コミッショナーが私見

　プロ野球の加藤良三コミッショナーは年内の業務を終えた２８日、１０月に横浜が球団売却を検討していることが表面化したことを受け、新規参入の条件緩和について「これ以上、下げる余地はない」との私見を示した。

　新参加球団や、球団の保有者が変更された場合には預かり保証金として２５億円を納入する必要がある。保証金は、球団が参加資格を失うなどした際に選手らの救済に使われる。親会社の資金援助に頼る球団は多く、加藤コミッショナーは「危機管理の感覚がないといけない。少しでも何かある場合、野球の力をそがないように対応しないと」と気持ちを引き締めた。

　来季から統一される１軍公式戦使用球について「将来的に大リーグに買わせたい」などと意欲をみせた。また、日本野球機構の財源である日本シリーズの収益を確保するため、本拠地球場の観客収容人数は最低３万人が必要との考えも示した。