大空幸星氏　自民、立憲の3議員の政治団体に計約110万円のコロナ助成金「感情的に批判すべきではない」

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　慶大在学中で、24時間無料でチャット相談できるNPO法人を運営する大空幸星氏が15日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）にコメンテーターとして出演。自民党の山本左近（比例東海ブロック）、立憲民主党の阿部知子（神奈川12区）、岡本章子（比例東北ブロック）の3衆院議員がそれぞれ代表を務める政治団体が昨年、新型コロナウイルスによる臨時休校対策の助成金を受け取っていたことに言及した。

　山本氏は取材に対し、書面で「国民の理解が得られない行為であったことを反省しおわびする」として、返金手続きを進めていると回答した。立民の西村智奈美幹事長は「制度上の問題はなく適正な受給であるが、政治団体の受給は国民の理解が得られず返還する」と記者団に語った。資金管理団体「山本左近政策研究会」の2020年分の収支報告書などによると、10月に「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース）」82万3280円を受給していた。西村氏によると、受給額は阿部氏側が約24万円、岡本氏側は約3万円という。

　大空氏は「先日の予算委員会でもかなり立憲民主党が厳しく追及してましたから、そこらへんの説明責任を求められると思うんですけど、あんまり感情的に批判すべきではないと思う」とし、その理由を「当然、政治家の事務所にはお子さんを抱えるスタッフの方もいらっしゃるわけですよね。政治家自身も子育てをしているパターンもあったりもする。こういう中であまり感情的にそれは良くないというふうになってしまうと、私たち当事者世代が政治の世界に入れるか、入りづらくなる可能性もあると思いますから、実際、政治家の事務所もこの雇用保険料含めて払って人を雇っているっていうのは事実なわけですからね。そのあたりはしっかり冷静に見ていく必要があると思います」と自身の考えを述べた。

　コロナ対策の助成金を巡っては、自民の石原伸晃元幹事長が代表を務める政党支部が約60万円を受給していたことが判明し、内閣官房参与を辞任。大岡敏孝環境副大臣（衆院滋賀1区）が代表の党支部も約30万円の受給が発覚した。