岡田晴恵教授　自粛・休業要請を緩める場合は「大阪並みのエビデンスを」

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　感染免疫学、公衆衛生学を専門とする白鴎大学教育学部の岡田晴恵教授が10日、TBS系「サンデーモーニング」（日曜前8・00）に出演。大阪府が外出や営業の自粛要請を段階的に解除していくための独自基準“大阪モデル”を示したことに言及。「他の地域で緩めていく場合に大阪並みのエビデンス（根拠）をそろえていけるのか、そういうところが非常に大事なところになっていくんだと思う」などと私見を述べた。

　大阪府は外出自粛要請や休業要請を段階的に解除するための独自基準として「新規の感染経路不明者数＝10人未満」「PCR検査陽性率＝7％未満」「重症者向け病床使用率＝60％未満」の3項目を設定。3つの基準を7日間連続で下回れば、段階的に自粛要請が解除される。

　岡田教授は「大阪は積極的に広く検査をやって、そのデータを見えるようにして毎日、府民に開示している」と説明し、「明確なエビデンスを持って解除を示している」と評価。その上で「都道府県の中には、感染者がゼロという所もあります。そういう所はいいんですけれども、他の地域で緩めていく場合に大阪並みのエビデンスをそろえていけるのか、そういうところが非常に大事なところになっていくんだと思う」と言い、「首長さんの判断ということなんで、経済優先ということで市中に感染者がある程度残っているうちに緩めるとすぐにまた感染者が増えてくることが懸念されます」と話した。