情報化社会で戦前の条文適用はふさわしい？

　球団側の勝訴となった肖像権裁判だが、球団側は０６年の東京地裁の一審判決で１９５１年作成の統一契約書（第１６条）について「時代に即して再検討する余地がある」という指摘を受けている。

　インターネットの普及で肖像権の使用範囲が格段に広がっている現在。５９年前の条文を見直すかどうかについてＮＰＢ・下田事務局長は「最高裁の判断が出たばかりで、これからの話」と慎重だった。