五輪　最悪無観客開催、橋本会長「状況の変化に柔軟対応」結論6月か

東京五輪・パラリンピックに向けた5者協議で、IOCのバッハ会長（後方）の呼びかけに応じる大会組織委員会の橋本会長
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　東京五輪・パラリンピックでの海外からの一般観客受け入れ断念が20日、正式に決まった。政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表による5者協議で合意した。海外在住者向けの五輪約60万枚、パラ約3万枚のチケットは払い戻しされる。

　史上初の延期に続き異例の開催形式となるが、組織委の橋本聖子会長は「大変残念でならないが国民やアスリート、関係者の安全・安心を確保するためには致し方ない結論」と説明。IOCのバッハ会長からも「この選択は間違っていない」と了承されたという。

　一方、観客数上限については政府のイベント制限の方針に準じ、4月中に5者協議を開き、基本的な方向性を決めることを再確認した。複数の関係者によると、会場の収容人数の50％とする案を軸に検討されており、サッカーなどの大規模会場はさらに制限する可能性もある。もっとも、橋本会長は「4月の決定以降も、状況の変化に柔軟に対応していくことも必要と確認された」と付け加え、最終結論を先送りする可能性を示唆。状況が悪化すれば無観客の選択肢も残されており、座席の絞り込み手続きなどが不要となるため、6月ごろの判断でも間に合うとの声も出ている。

　丸川珠代五輪相からは、国民の理解を得るためにメディアやサポートスタッフ、海外からの招待客など大会関係者の大幅な削減が不可欠との認識も示された。組織委の武藤敏郎事務総長は「抑制する必要があるとの認識は共有している」と話した。