森会長「一番大きな問題は世論」自民党本部の会合で持論展開　東京五輪は「必ずやる」

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長
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　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）が2日、自民党本部で行われたスポーツ立国調査会・オリパラ東京大会実施本部の合同役員幹部会に出席し、冒頭のあいさつで「一番大きな問題は世論がどういうふうに五輪を考えているか。そしてコロナ収束の2つ」と語った。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて世論調査で8割が中止・再延期を求めている国民の声を指摘し「菅総理はじめさまざまな努力をされていますが、我々は必ずやる。やるか、やらないか、ではなくて、どうやってやるのか新しい五輪を考えよう」と呼び掛けた。

　出席した自民党スポーツ立国調査会の馳浩会長によると、会合では議員から質疑応答になり、「国民への情報発信をより一層すべきで理解を求める必要があるのではないか」という声や、オーストラリアでのネガティブな記事を引き合いに「世界に向けての情報発信も適時、適切にすべきではないか」「外国人観客の安全安心を守ることについてより具体的な内容を発信すべきではないかと」という意見も出たという。

　会合ではJOCの山下泰裕会長が近いうちにアスリートミーティングを開いて安心安全の大会となるよう「理解を求めたい」との発言もあったという。大会組織委員会は3日午後に世界中のアスリートに向け「ザ・プレイブック」という英文のガイドラインを発表。積極的な情報発信で、国民への理解を求めていく。