組織委の武藤事務総長、2月に五輪開催可否決定の報道は「フェイクニュース」

東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤事務総長
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　東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長が12日、森喜朗会長とともに、リモート形式で職員向けの年頭あいさつを行った。2月の国際オリンピック委員会（IOC）と組織委員会のミーティングで大会の開催可否が決まると年明けに一部メディアが報じたことについて、IOCのクリストフ・デュビ五輪統括部長から問い合わせがあったことを明かし「事実に基づかないフェイクニュースで、その他の媒体が続報していることはない」と返答したとコメント。IOCも同じ見解であることを確認し、「職員の一部には不安を感じている方もいるかもしれない。全く考えていない、間違ったニュースであると伝えると申し上げた」と話した。

　武藤事務総長は、最新の共同通信の世論調査で東京五輪中止の意見が35％、再延期が45％だったこともデュビ統括部長に報告。「このような状況で国民が不安を持つのは自然と思う」と伝えたところ、デュビ統括部長からは「しかし、日本は次々と手を打っているじゃないか」と新型コロナウイルス対策への評価と期待する反応があったという。「ニュースのたびに動揺しないことが重要」と伝えると、デュビ統括部長から「同感だ。IOCとしてもその方向で応援していく、しっかりやってほしい」と返答があったことを明かした。

　武藤事務総長は年末の世論調査でも中止と再延期の意見は30％ずつあったとし、「このような状況でも中止は5％しか増えていない。延期はかなり増えているが、一般国民は延期してでもやりたいと考えていることだと思う」と見解を述べた。大会開催へは「国民の共感と理解をいただくことが不可欠」とし、「政府も自治体も最大限の努力でコロナを封じ込めようとしている。コロナがなくなる世の中になるには相当時間がかかるが、コロナの下でも社会的、経済的活動をいかに続けていくかを全ての方、特に政治に携わる方々は考えているのでは」と説明。年末年始のサッカーやラグビーの大会でドラマが演じられたことに触れ、「今こそスポーツを通じて人類の平和と共存を実現し、五輪の価値観を思い出す必要がある。コロナで大会がどうなるかという問いをするのではなく、この状況でどうすれば開催できるかを考える。これが使命であると思っている」と主張した。