IOCバッハ会長「数百億円」五輪延期費用負担　総額3千億円規模…再延期には否定的

IOCのバッハ会長（AP）
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　国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は東京五輪の1年延期についてドイツ紙ウェルト（電子版）が12日に伝えた記事で「（IOCが）数億ドル（数百億円）の追加費用負担に直面するのは既に明らかだ」と述べた。追加経費の総額が約3000億円規模と見込まれる中、IOCの負担に踏み込んだ。

　延期が安倍首相の提案に同意する形で決まったことに「中止と違い、延期はIOCが独断では決められない。中止時にはIOCの保険が適用されるが延期では適用されない」と強調。延期決定前にカナダやオーストラリアのオリンピック委員会が東京五輪通常開催に異議を唱えて、選手を派遣しないと発表したことには「IOCの考えでは出場を選択する選手個人の権利は統括団体にも侵害できない。必要なら選手の権利行使を支えるための手続きを踏むことも辞さない」とけん制した。

　新型コロナウイルスが終息していない場合に21年から再度延期される可能性に関しては「（日本側は）来夏以降の延期がないことを明確にしている」と否定的な見解を示した。

　≪大会組織委「IOC、都、国、関係者と協議を」≫バッハ会長が数億ドルの負担を覚悟している姿勢を示唆したことについて、大会組織委員会は「IOC、東京都、国、関係者と（負担の）協議を進めていきたい」とのコメントを出した。組織委は「（発言の）報道は承知している」とした上で、「現時点で経費を見込むのは簡単なことではない」と指摘。組織委の森喜朗会長は、IOCも費用を負担すべきだとの考えを既に示している。