活動実態ないコーチ報酬　ＪＯＣ確認怠り不適切支出

　国庫補助金から支出する専任コーチ報酬が所属のスポーツ競技団体に還流していた問題で、日本近代五種協会など３団体側が、専任コーチの活動実態がないのに日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）から報酬約１０００万円を受け取っていたことが２６日、会計検査院の調べで分かった。

　日本馬術連盟など３団体への報酬還流分が約３０００万円であることも判明。検査院は、他の指摘も含め計約４５００万円が不適切支出だったと文部科学省に指摘する。十分な確認を怠っていたＪＯＣの責任が問われそうだ。