田崎史郎氏　議員定数削減の法案成立可能性は？実数で予測「まず本会議での採決に行くかどうか」

高市早苗氏
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　政治ジャーナリスト田崎史郎氏が8日、ニッポン放送「辛坊治郎ズーム　そこまで言うか！」（月～木曜後3・30）にゲスト出演し、自民党と日本維新の会が提出した議員定数削減法案の実現性について見解を示した。

　与党両党が5日、衆院に提出した法案では、衆院の定数を現在の465議席から少なくとも45以上減らすと明記されており、1年以内に結論が出ない場合には小選挙区25議席、比例20議席を自動的に削減する条項を盛り込まれている。

　維新が自民との連立合意の際、法案提出、成立を目指すとしていたもので、「改革のセンターピン」と位置づけていた。

　パーソナリティー辛坊治郎氏から「この法律が衆参、通って成立する可能性はどう見ていますか？」と問われた田崎氏は「低いとみています」と返答。辛坊氏に具体的な数字を促され、「20％くらいあるんじゃないですか？」と続けた。

　衆院の定数削減だけに、ポイントは衆院での議論だという。「衆議院の定数削減の問題なので、衆議院で了解されたものならば、参議院では過去の例としては参議院本会議を開いただけで、短い時は30分、長い時でも1時間半くらいで成立する可能性があります」と説明した。

　また「まず本会議での採決に行くかどうかですね」と、タイムリミットも指摘した。先に各党から企業団体献金に関する3法案が提出されていることから、田崎氏は「委員のルールとしては、先に出た方を先に審議する」と解説。「自民党はのまざるを得ないので、まず企業団体献金の問題をやってくると思う」と自身の見立てを語った。「まず企業団体献金に関する3つの法案、自民党と維新、公明党と国民、3つの法案を審議するのを先にやる」とし、これらについて「公聴会を開いて聞くとか、参考人招致をやるという話になると、結構時間がかかると思う」とも語った。

　8日からは衆院で予算委員会が始まったが、政治改革特別委員会には閣僚を呼ぶ決まりはなく、「審議しようと思えばできるが、予算委員会やっている途中でどれくらいやろうという話になるか」と不透明だという。

　政治改革特別委員会は、立憲民主党の伴野豊衆院議員を委員長に、40人の委員で構成されている。田崎氏は「議事整理権とかの決定権を委員長が握っているので、なかなか進まないんじゃないかと思われます。きちんと合意できなければ」と、自身の見解を口にした。