橋下徹氏　高市首相＆小泉防衛相の“規定超え”寄付金に苦言「総理の政党支部でも違反をやっちゃう」

　元大阪府知事で大阪市長も務めた弁護士の橋下徹氏（56）が3日、カンテレ「旬感LIVE　とれたてっ！」にコメンテーターとして生出演し、高市早苗首相らの政治とカネ問題に言及した。

　高市氏が代表を務める自民党の政党支部で昨年、法定の上限を超える1000万円の寄付を東京都内の企業から受け取っていたことが、政治資金収支報告書の記載で分かった。また、小泉進次郎防衛相が代表の政党支部も、大阪府内の企業から1000万円の寄付を受け取り、政治資金規正法に定められた上限を超えた。ともに超過分は企業に返金したという。

　この問題を受けて、見解を問われた橋下氏は「政治家個人の政党支部が受ける献金は禁止！！」と書かれたフリップを掲げた。

　橋下氏が訴えるのは、立憲民主党や国民民主党、公明党が求めている政治資金の受け手規制。政治資金の受け皿を政党本部と、47都道府県の政党支部に限るという改正案だ。

現在は政治家個人が代表を務める政党支部でも受け取れることになっているが、チェック機能のずさんさが指摘されている。自民党には7000を超える政党支部があるが、改革には消極的な姿勢を貫いている。

　橋下氏は「政党支部、政治家が持ってるんですけど…実際そこのお金を扱っている。政党支部というのは、政治資金規正法を全部、かいくぐることができるもの。ここの政党支部でいろんなチェックしなきゃいけないんですけど、チェック体制がほとんどない」と指摘。その上で、「総理の政党支部でも、小泉さんの政党支部でも、ルール違反をやっちゃうんです」と、問題点を口にした。

　「政党支部というは扱う額が大きくなってくるので、本当はちゃんとしたチェック体制が必要なんですけど、それができないんだったら、政治家個人の政党支部が献金受けることはやめて（しまった方がいい）」

　この法改正は、政治とカネを厳しく律してきた日本維新の会の腕の見せどころだという。橋下氏は「政党本部か、都道府県に設けた支部だけで受けて、ちゃんとチェックしていこうという案なんだから、それくらい維新も賛成しないと、維新のブランドもどんどん濁ってくる」と警鐘を鳴らした。

　衆院は維新を離脱した国会議員3人が自民党の会派入りをしたことで、かろうじて過半数を確保した。橋下氏は「野党が組んでも通りにくい」と述べ、法改正には厳しい現状を説明した。それでも「もうこんなことになっているから、政党支部でルール違反が行われているんだったら、政党支部では献金を受けることはやめて、政党本部と47都道府県の支部だけで企業団体献金を受けなさい…これでいいんじゃないですか？」と、あらためて政治家の自浄作用を求めていた。