後藤謙次氏　“議員定数削減”で大痛手の政党を実名公表　維新の思惑は？「衰退策以外の何物でもない」

　ジャーナリスト後藤謙次氏が20日、BS－TBS「報道1930」（月～金曜後7・30）に生出演し、自民党との連立が決定した日本維新の会が掲げる議員定数削減の思惑について自身の見解を示した。

　両党はこの日午後、自民・高市早苗総裁と維新・吉村洋文代表、藤田文武共同代表出席の下、連立合意書にサイン。維新は21日の首相指名選挙で、1回目の投票から高市氏に投票する方針を明らかにした。当面は新内閣に閣僚を入れない閣外協力に留める。

　維新は連立のための絶対条件として、議員定数の削減を提示。高市氏も納得してサインした。維新が求めるのは、定数の約1割に当たる衆院50議席の減少。比例代表の数を減らす方向性を提示している。

　番組では、衆院の比例代表が50議席減ったと想定し、各党の減少議席数を試算した。自民が17減で最多、立憲民主が9減、公明6減、維新5減、国民民主4減などと続く。しかし、全体の議席数と比較すると、公明、共産、れいわ、参政、保守など中小政党が大きな痛手を負う計算だという。

　定数減となった場合、公明が特に大きなダメージを被るとの見方がある。自民との連立離脱後、選挙では比例中心にシフトしていくとみられているためで、まさかのカウンターパンチとなる。大阪で維新と公明が激しくやり合う選挙区が多いこともあり、後藤氏は「比較の定数を減らすのは、公明党の衰退策以外の何物でもない。維新にしてみれば、大阪でやっかいな公明党が比例で残ることもなくなるというところもにらんでいるのでは」と指摘した。

　自公連立政権では、創価学会を支持母体に組織票の強い公明が、自民の候補者の票を底上げする協力体制を築いていた。後藤氏は「自民党には公明党にかなり選挙協力で議席を取っている人も多いですから、これが火種となって、徐々にある面で化学変化を起こすという。高市政権ではやってられないという、溝が生じる可能性が非常に高いんじゃないかなと思います」と懸念した。

　特に、公明票を当てにしていた議員にとっては、「政治生命に直結する問題」と指摘。「それがハードルをポーンと飛び越えてきた。根回しが全くないというところが、大きな火種をある面で、臨時国会から始まってしまった」とし、「相当厳しい状況が続くと思います」と、高市体制の“大荒れ船出”を見通した。