自民・維新連立で政治とカネ決着は？　伊藤惇夫氏が指摘「もう実現不可能と言ってもいいんじゃ…」

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　政治アナリスト伊藤惇夫氏が20日、TBS系「ゴゴスマ～GOGO！smile～」（月～金曜後1・55）にリモートで生出演し、自民党と日本維新の会の連立を受けて、政治とカネ問題の決着について自身の見解を示した。

　両党は連立政権を見据えた政策協議に合意し、連立政権を組むことが確実になった。午後6時からの会談で正式にサインする。維新は当面、新内閣に閣僚を入れない閣外協力にとどめる。

　維新は、議員定数削減、社会保障改革、副首都構想といった政策を自民が受け入れることにより、連立を決定。一方で、食料品の消費税0％については継続協議に。「また企業・団体献金の廃止は、高市総裁の任期である27年までの実現を目指し、協議する方針だ。

　こうした合意内容について問われた伊藤氏は「政治の世界には便利な言葉がありまして。“前向きに検討します”とか“協議します”とか、ほぼやらないってことと意味は同じなんです」と指摘。さらに「企業・団体献金の廃止、規制強化なんていうのは、もう実現不可能と言ってもいいんじゃないでしょうかね」と否定的な見解を示した。