後藤謙次氏　自民＆維新の連立合意文書に指摘　肝の議員定数削減も「成立を目指す、だけ」

　ジャーナリスト後藤謙次氏が20日、BS－TBS「報道1930」（月～金曜後7・30）に生出演し、自民党と日本維新の会がこの日、かわした連立の合意文書について、自身の見解を語った。

　両党はこの日午後、自民・高市早苗総裁と維新・吉村洋文代表、藤田文武共同代表出席の下、連立合意書にサイン。維新は21日の首相指名選挙で、1回目の投票から高市氏に投票する方針を明らかにした。当面は新内閣に閣僚を入れない閣外協力に留める。

　合意文書の内容について問われた後藤氏は、「読んだばかりで、にわかに論評するのは非常に難しい」と前置きしつつ、「印象から言うと、初めに連立ありきという結論がそこにあって。これまで与野党間に合意した内容については、明確に期日が書いてあるが、それ以外はざっと見ても、“検討する”とか“目指す”とか、結論があいまいなんです」と指摘した。

　維新が絶対条件と掲げた議員定数の削減については、「1割を目標に削減するため、臨時国会に議員立法案を提出し、成立を目指す」との文言が記された。後藤氏は、この文言に注目。「“議員立法案を提出し、成立を目指す”、だけなんですね」とした。

　後藤氏は99年、自民が自由党と組んだ連立の合意文書を回顧。「自由党と自民が合意の時はもっと骨太で、これとこれとこれだけやると。時期も明示していて、定数削減についても50減と、かなり明確に書いていた。明確に方針を明らかにしている」と説明した。

　翻って今回の合意は、「時間軸がハッキリしないということと、非常に項目が総花的で、結果としてあらかじめ用意されていた文章だったのかなという気がするくらい、核心部分が非常に少ない合意文書だと思う」と指摘。「どうにでもある意味、解釈できるというところで、火種を残したというか、問題を先送りにしたという合意だと思う」と厳しく論評した。