維新・吉村代表　食品消費税0％案は自民と継続協議へ「期限は区切れませんでした。距離感が…」

吉村洋文氏
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　日本維新の会の吉村洋文代表（50）が20日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）に生出演し、連立入り後の消費減税について、協議の現状を説明した。

　維新は自民党との連立政権を見据えた政策協議に合意し、連立政権を組むことが確実になった。午後6時からの会談で正式にサインする。当面は新内閣に閣僚を入れない閣外協力にとどめ、距離感を見計らう。

　吉村氏はこの日午前の会見で「今日の朝、私から、高市総裁に電話をして、“連立合意をいたします。ともに日本を前に進めていきましょう”と（伝えた）」と述べた。21日の臨時国会で行われる首相指名選挙では、高市氏に投票し、日本初の女性首相が誕生する見通しだ。

　番組ではボードを用意。「優先順位TOP5」と記された部分には、5項目の政策が並べられた。MC宮根誠司は「吉村代表に優先順位を並べてもらいました」と説明した。7月の参院選で、各党が重要項目に掲げた物価高対策は4番手に留めた。

　物価高対策について、吉村氏は「ガソリンの暫定税率、臨時国会中にやるという合意です」と、まずは暫定税率廃止についてスケジュール感を説明。「物価高対策もこの臨時国会でやろうと。国民の皆さんの生活をしっかり支えるのも、報道はされないですけど、ガソリンの暫定税率廃止も、今まで全然動いてこなかったけど、ちゃんと期限を区切ったというのも総裁に言って、臨時国会にやると」と約束した。

　維新が求めている食料品の消費税2年間ゼロについても問われた。吉村氏は「これは継続の協議になりました。正直言って、これは期限は区切れませんでした。距離感がありますね」と、一致点が見いだせていないことを明らかにした。