また鳥栖に「経営上の是正通達」 立て直しへ“監視の目”19年度20億円超赤字でJリーグに報告義務

[ 2020年9月29日 05:30 ]

J1鳥栖の竹原稔社長
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 サッカーのJ1鳥栖の経営にイエローカードが出された。Jリーグは9月28日、来季のJ1とJ2の参加資格となるクラブライセンスの判定結果を発表し、申請した全52クラブが資格を取得した。内訳はJ1が44クラブ、J2が8クラブ。J1鳥栖に対しては「判定に付帯する経営上の是正通達」が出された。J1クラブで同通達が出されるのは15年の鳥栖以来。

 鳥栖は2019年度決算で約20億1500万円、前年18年度は約5億8000万円の赤字を計上した。2年で計約26億円の大幅な赤字で、経営危機に陥っている。

 鳥栖の他にも2年連続で赤字を出したクラブは6つある中で、鳥栖にだけ「是正通達」が出されたことについて、リーグ側は「鳥栖については注視をしてしっかりモニタリングをしたほうがいい、というFIB(クラブライセンス交付第一審機関)の判断」と説明した。

 これにより鳥栖には2020年度予算の進捗(しんちょく)をJリーグに報告し、21年度予算編成時にはJリーグ側に事前連絡しなければならなくなった。財務状況を改善させるための活動についても、定期的に報告する義務が課される。

 今年度はコロナ禍でどのクラブも経営環境は厳しいのが現状。鳥栖も例外ではなく、入場料収入、スポンサー収入ともに減収が予想される中、経営に監視の目が付くことになった。

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