日本サッカー協会　代理人の資格認定制廃止、来年３月で

　日本サッカー協会は１６日、選手の移籍や契約交渉に関わる代理人の資格認定制度を来年３月で廃止し、同様の業務をする「仲介人」の登録を選手とクラブに義務づける新制度を創設すると発表した。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の代理人規則の廃止に伴う改正で、来年４月１日に新制度へ移行する。

　これまではＦＩＦＡの規則に基づいた試験の合格者を代理人として認定し、移籍交渉への関与を認めていた。新制度では仲介人は資格を必要としない一方で、選手とクラブが報酬額など、仲介人との契約内容を協会に登録する義務がある。

　全ての取引を協会が把握することで、移籍契約の透明性を高める狙いがある。