ひろゆき氏「日本の有権者は政局大好きで経済疎いからニュースにはならなそうだけど」日本国債の利回り言及

「ひろゆき」こと西村博之氏
Photo By スポニチ

　実業家の西村博之（ひろゆき）氏（49）が22日までに自身のSNSを更新。日本国債の利回りに言及した。

　ひろゆき氏は「40年の日本国債の利回り4％を超えました。国債は買い手が居ないと利回りが上がるので、国債市場では40年先の日本に投資する層が劇的に減った」とし、「景気が良くて利上げではなく、高市財政への不信任による利上げ」と指摘。そのうえで「日本の有権者は政局大好きで経済疎いからニュースにはならなそうだけど」とつづった。

　ドイツ経済紙ハンデルスブラット（電子版）は20日、日本国債が売られて利回りが上昇し、日本の債券市場が「狂乱状態」に陥ったとして、高市早苗首相をトラス元英首相と比較した。トラス氏は2022年に、財源の裏付けに乏しい大型減税策を打ち出し「トラス・ショック」と呼ばれる市場の混乱を招き、短命政権に終わったことで知られる。

　歳出拡大路線を取る高市氏が2月8日投開票の衆院選に向け、飲食料品を2年限定で消費税の対象外とする減税方針を打ち出したことを挙げ「財政健全性に疑問が生じた」と指摘した。債券市場の動きは「市場が日本版のトラス・ショックを意識していることを意味している」との米資産運用会社の見方も伝えた。