青山和弘氏　消費減税は“必達目標”？「総理が悲願とまで言った」　失敗なら…待ち受ける厳しい現実

東京・有楽町のニッポン放送
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　ジャーナリスト青山和弘氏が22日、ニッポン放送「泉房穂の情熱ラジオ」（木曜後6・00）にゲスト出演し、与野党各党が掲げる消費税減税の行方を占った。

　高市早苗首相は23日の通常国会冒頭で解散を宣言し、衆院選（27日公示、2月8日投開票）を実施する。19日の会見では、飲食料品について「2年間に限り消費税の対象としないこと」を掲げ、「今後設置される国民会議において、財源やスケジュールのあり方など、実現に向けた検討を加速します」と述べた。

　この日までに各党が選挙公約を発表。消費税については、新党の中道改革連合は食料品の恒久的ゼロ、国民民主党は一律5％への減税、れいわ新選組、参政党は廃止、共産党は将来的な廃止を目指してただちに5％へ減税と、国政政党11のうち10政党が減税を掲げている。

　パーソナリティーの泉房穂参院議員が「一気に動いてますね」と話すと、青山氏も「選挙が終わったら国民会議をやると（高市氏が）言っていますので、高市政権が順調に続けばの話ですけど。必ず減税の方に行かないとおかしい。そこも選挙後は問われることになる」と分析した。

　「検討を加速」という回りくどい表現は、永田町用語で「実施しない」の意味合いと取る声も多い。しかし、青山氏は「“検討を加速する”と言いましたけど、“加速したけどできませんでした”はここまで来ると通らない」と、“必達目標”であることを指摘した。

　自民の2年限定ゼロについて、泉氏は「維新との合意事項があるので、“検討する”と書いてますから、そこに“加速”としか書いてませんから、そういう意味では、その程度なんでしょう」と冷めた見方。しかし青山氏は、「ただ、総理が“悲願”とまで言ったんですよ」と、高市氏の熱意に注目。「それで“検討を加速”と言って“結局できませんでした”は、政治不信につながることになると思います」とし、実現しなかった場合の厳しい結末を見通した。

　消費減税には、自民党内に根強い反発があるのは事実。青山氏は「高市さんは総理大臣だから、悲願とまで言ったからには、重く受け止められるということを意識しないといけない」と、高市氏の覚悟に期待した。