橋下徹氏　徴用工問題“ちゃぶ台返し”に言及「そうならないように韓国世論を変えていくのが政治家の役割」

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（53）が19日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。元徴用工訴訟の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりする案が日韓首脳会談で確認されたことに言及した。

　岸田文雄首相は16日、来日した韓国の尹錫悦大統領と官邸で会談し、関係正常化で合意。徴用工問題に関し、岸田氏は会見で植民地支配への痛切な反省と心からのおわびを明記した「1998年の日韓共同宣言」に言及し、歴史認識に関する歴代内閣の立場を引き継いでいると述べた。解決策の着実な実施への期待も示した。尹氏は、賠償支払いを肩代わりする韓国の財団が、後に賠償金相当額の返還を日本企業側に求める「求償権」の行使について「想定していない」と語った。岸田氏は事実上白紙化された元慰安婦問題に関する日韓合意の着実な履行を要請した。

　橋下氏は、徴用工問題について、韓国の政権が変わった際の方針転に言及し「僕は、ちゃぶ台返しはあると思っても、それを前提に考えないといけない」と指摘。「僕は法律家ですから、ちゃぶ台返しがないように求償権の放棄はさせるべきだ、それをきちっと文書に書くべきだというのは法律家の考え方だし、輸出管理の問題も、官僚からすれば、いろんなルールに基づいて厳格化だという話もあると思います」と言い、「これはきちんと安全保障上の問題をクリアして信頼関係がきちんとできたなら、これもきちんと改善してもらいたい」としつつ、「政治家の皆さんは将来ちゃぶ台返しがあるかも分からない、世論が引っ繰り返るかも分からないけれども、そうならないように韓国世論を変えていくっていうのが政治家の役割」と持論を展開。そして「僕ら法律家っていうのは、この小さいところを見て求償権だとか、官僚も輸出管理だとか、小さい小さいところを見るんですけど、政治家はそうじゃない。日韓の関係で日本の国内世論だけじゃなくて韓国世論まで変えていくような意気込みで、全部妥協するってわけじゃないんだけど、そういう意味で細かな問題よりも大きな目標で僕は政治家の皆さんに、日本の国内世論がグダグダ言ったとしてもそれを振り切るぐらいの力でね」と自身の考えを述べた。