橋下徹氏　今度は854億円、給付金経費判明に「合計1700億…国会議員何やってんだ、自分たちで払え」

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）が2日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。新型コロナウイルスの経済対策としての住民税非課税世帯に対する10万円給付で、事務経費が854億円かかることに言及した。

　番組では、立憲民主党の会議で、住民税非課税世帯に10万円を給付するための人件費や意思確認の書類の印刷代や郵送代などとして、新たに854億円の事務費を見込んでいると内閣府の担当者が明らかにしたと伝えた。政府はすでに補正予算案で10万円相当の給付のうち、5万円をクーポンで配る場合の事務経費として967億円を計上している。

　橋下氏は「ひどすぎますよ、本当に。ちょっと前にはクーポンを配ることだけで960億円の経費ですよ。今回は住民税非課税世帯に10万円配るのにさらに800億円。合わせて1700億円の経費がかかるってどないなってるんですか、日本の政治は」と言い、「現金一括で配れば、全部一括で配れば基本的には300億円で済む。住民税非課税世帯は、所得の確認をするからこれだけ経費がかかるんですが、そうしたら所得制限抜きで全国一律で配れば、300億円くらいで済むわけですよ。あとから税金として回収すればいいわけで」と自身の考えを述べ、「本当に日本の国会議員何やってんだと。自分たちで払えよ、本当に。自分らの給料から」と語気を強めていた。