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橋下徹氏 女子テニス中国開催中止「人権侵害問題に関しては五輪はやめるべき。スポンサーもお金を…」

[ 2021年12月2日 08:43 ]

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏
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 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(52)が2日、フジテレビの情報番組「めざまし8(エイト)」(月~金曜前8・00)に出演。テニスの女子ツアーを統括する女子テニス協会(WTA)は1日、中国の元副首相に性的関係を強要されたと訴えた同国選手、彭帥の安否が懸念される問題で、香港を含む中国での全ての大会を取りやめると発表したことに言及した。

 スティーブ・サイモン最高経営責任者(CEO)は声明で中国政府による検閲や脅迫の可能性を指摘し、同国開催に伴う出場選手らの「リスクを非常に懸念している」と訴えた。国際オリンピック委員会(IOC)はバッハ会長が彭帥とのテレビ電話で無事を確認したと発表したが、サイモンCEOは「彼女の自由や安全、そして検閲や強制、脅迫を受けていないかどうかに重大な疑念を抱いている」とした。

 橋下氏は「僕はWTAのこの対応には賛成です。中国の健在な市場とは、きちんと貿易すべきとは思っています。島国の日本なんですから貿易で成り立たせることしかできませんから。ただ人権問題については、取り引き、お付き合いは全部止めるべきだと思う」と持論を述べ、「今、民間企業も人権デューデリジェンスと言って人権侵害がある所とは取り引きはしないという流れになってますから、スポーツ選手はここまで一生懸命に努力されてきたとは思いますが、本当に申し訳ないですが、このように人権問題で極めて疑念のあるような今の状態の所では、スポーツ行為、スポーツの交流というところも全部止めるべきでしょうね」と自らの考えを話した。

 また、来年開催予定の北京冬季五輪についても「政治的な紛争で選手が犠牲になるのは良くないと思うんですが、人権侵害問題に関しては五輪はやめるべきだと思いますよ。スポンサーもお金出すべきではない。民間企業の取り引きでも人権問題に関しては取り引きはやるなということになっているわけですから、スポーツの分野でも僕はそう思う」とし、戦争があってもスポーツの祭典は行うべきとの意見には「戦争ってお互いのある意味の政治的な見解のぶつかり合いじゃないですか。でも今回の彭帥選手の問題というのは政治的な見解のぶつかり合いじゃないですよね。だから僕はこれは戦争の問題よりも、より深刻で政治的な正義のぶつかり合いというよりも、完全なこれは政治権力乱用問題だから、ここはスポーツであったとしても平和の祭典であったとしても僕はやめるべきだと思います」と話した。

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2021年12月2日のニュース