警察庁長官が危機感「芸能界から薬物一掃を」

　警察庁の安藤隆春長官は２０日の会見で、芸能人が薬物事件で相次いで逮捕されたことを受け、「芸能界関係者は薬物事犯を一掃するよう、再発防止に真剣に取り組んでもらいたい」と強調。「芸能人の薬物事犯は社会に与える影響が大きく、特に青少年への悪影響が懸念される」と述べた。

　警察庁のまとめによると、今年１～６月に大麻の密売や所持などの事件で摘発された人数は前年同期比２１・３％増の１４４６人となり、上半期として統計の残っている１９９１年以降で過去最多。摘発された人のうち２０代以下が計９１４人で、全体の６３・２％を占め、若者を中心に大麻が広がっている実態があらためて明らかになった。一方、覚せい剤は１３・１％減の５３８４人、合成麻薬ＭＤＭＡは５５・９％減の５２人だが、押収量は前年同期の４０・９キロから２６２・７キロと大幅増。警察庁は「摘発は減少しているが、末端価格が下がっており実際の供給量は増えているのではないか」と警戒を強めている。
　安藤長官はこうしたことから芸能界の薬物汚染に強い危機感を示したもので、芸能界から薬物を一掃する取り組みが社会全体での乱用防止を進める力になる、と訴え、支援する意向を示した。