プロ野球選手会が要望　現役ドラフト、今オフ開催確実も日程遅らせて…12月上旬は契約更改と重なる

森忠仁事務局長
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　日本野球機構（NPB）と日本プロ野球選手会の事務折衝が29日、オンラインで行われ、前回2日にNPB側が提案した現役ドラフトの制度案について大きな隔たりはなく、今オフの開催が確実となった。

　同制度は出場機会に恵まれない選手の移籍を活性化させるため、各球団が2人以上の選手リストを提出。最低1人以上獲得し、1人以上は他球団へ移籍する案で、この日の選手会側は開催時期を保留者名簿提出後の12月上旬から遅らせるように要望するなど修正点を伝えた。各球団の契約更改が始まるタイミングとあり、選手会の森忠仁事務局長（60）は「直してもらいたいところをいくつか出して意見交換した」と説明した。7月26日のオールスターの第1戦前に行う臨時大会で選手らの意見を確認した上で、協議していく。

　NPBは同4日に12球団実行委員会を開催する予定。実施時期や除外対象選手の年俸の設定金額など、選手会と双方で細部を詰めていく。

　≪審判問題質問書≫7月26日の臨時大会では審判問題についても意見を交わすことになった。選手会は4月24日のオリックス戦でロッテ・佐々木朗と球審を巡る判定トラブルから端を発した問題について、審判員の技術向上の取り組みなどNPBに質問書を提出した。森事務局長は7月10日までに書面で返答があると明かし「選手からの意見を聞いて、それを（NPBに）バックする」と語った。