巨人契約金問題　公正取引委員会は独禁法違反なしの見解

　巨人の契約金が最高標準額を超過していたと朝日新聞が報じた問題に関連し、１２球団で契約金の上限を設定し制限することについて、公正取引委員会は２８日、「（カルテルを禁じる）独禁法にはただちに違反しない」との見解を示した。

　定例記者会見で山本和史事務総長が答えた。公取委によると、球界側から１９９４年に新人選手の契約金に条件を設けることについて相談があり、「球団と選手との間には労働契約があるとみられ、ただちに独禁法には違反しない」と口頭で回答。山本事務総長は「現在もその認識は変わっていない」としている。