日テレ社長　ジャニーズ性加害問題に言及「まだまだ継続、検討が進んでいる案件」

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　日本テレビの定例社長会見が24日、東京・汐留の同局で行われ、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題について言及した。

　今回の問題について、石澤顕社長は「（同局の）基本的なスタンスとして、もちろん、性暴力については絶対にあってはならいという、その立ち位置をしっかりと保ちながらすべての対応をしっかりと適切に取っていきたい。それが大前提」と前置きしたうえで「我々が本当のところでどのような形で、どのような範囲で性暴力、性被害があったかは知りえない部分も多々ある」と局としての立場を示した。

　再発防止特別チームの動きや、国際問題であるというのも認識したうえで、「やはりまだまだ事案そのものは継続して、検討が進んでいる案件だと認識しております。節目節目できちんとその内容を確認しながら適切な対応を模索しながら、最終的には番組として我々が世に出す時には、視聴者の期待を裏切らない番組作り、最大限に努力をして皆様にご提供するというスタンスで進めているところ」と見解を述べた。

　今年3月に英BBCのドキュメンタリー番組で取り上げられ、4月に元ジャニーズJr.で歌手のカウアン・オカモトが会見で性被害を受けたと主張したことで大きな注目が集まった性加害問題。ジャニーズ事務所は5月14日、藤島ジュリー景子社長が「深くおわび申し上げる」と被害を訴える人に謝罪するなど、ジャニーさんの性加害問題について初めて見解を発表。一方、この問題への対策が長年取られなかったとして、これまでのジャニーズ事務所の体制を「異常」と表現。再発防止に取り組むことを強調した。

　6月12日には外部の専門家による「再発防止特別チーム」の座長を務める前検事総長で弁護士の林真琴氏らが会見。「事実認定はわれわれの専権。加害行為の存在を前提として、検証し、再発防止策を提言、実行を求める」と活動方針を明かした。

　また今月18日に、ジャニーズ事務所が外部専門家による「再発防止特別チーム」の提言を受けた上で今後の対応に関して記者会見を行う予定であると発表。時期などの詳細については「決定次第お知らせさせていただきます」と説明。特別チームはこの日、ジャニー氏や事務所内における性加害行為に関する情報の提供を受ける窓口を当面の間開設すると発表。調査を進めている中でさらに内容を深めるのが目的とし、現在の所属者だけでなく、退所者からの情報提供を呼び掛けた。また、22日には被害を訴える元所属タレントらからヒアリングを行うため、国連の「ビジネスと人権」作業部会のメンバーが来日している。作業部会は、8月4日に記者会見を行うことも明らかにしている。

　同局はジャニーズ事務所が所属するタレントが出演する番組を多く抱えている。来月放送の「24時間テレビ46」でも同事務所所属のなにわ男子がメインパーソナリティーを担当する。5月の定例会見で、石澤顕社長は「事務所としてやるべきことをしっかり進めていかれるかは、注視をしてまいりたい」と推移を見守る姿勢を見せていた。