東国原英夫　パチンコ店休業要請問題に「罰則規定とか強制力がある法を担保、保険として整備して…」

東国原英夫
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　元宮崎県知事で衆院議員も務めたタレントの東国原英夫（62）が1日、フジテレビ系「バイキング」（月～金曜前11・55）に出演。大阪府の吉村洋文知事が4月30日に新型コロナウイルス特措法45条3項に基づく休業指示を出す方向で調整していたパチンコ店7店舗が、いずれも休業していることを確認したため、指示を出さないと明言したことに言及した。

　東国原は「これに甘んじちゃだめですよ、政治が。全国知事会の要望にもありましたが、今後、罰則規定とか強制力がある法を担保、保険として整備しておかないといけない。使う、使わないは別にして」と主張。

　その理由を「自治体、現場が大変疲弊するんですよ。パチンコ店と交渉するのは現場ですよ。どれだけ圧力かかって駆け引きがあるか。そういうこと考えていかないと」と説明し、「法律があれば“法律にのっとってやりますから”と言えますから。それと休業補償、家賃補償、労働者の補償をきちっとやる。やれないんだったら“2次補正でやりますから”って明確に言っていただきたい」と話した。