五輪経費は1兆4530億円　組織委は減収も都が628億円を実質的に穴埋め「削減努力実った」

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の理事会後の会見に臨む武藤敏郎事務総長
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　東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日、都内で理事会を開き、大会経費が1兆4530億円になる見通しと発表した。大会延期に伴う簡素化やほぼ無観客開催によるコロナ対策費や警備費などの大幅削減で、昨年12月公表の予算計画第5版（V5）の1兆6440億円から1910億円の減少。東京都や国による公費の追加負担は免れた。

　経費分担は組織委が6343億円、東京都が6248億円、国が1939億円。組織委は無観客によるチケット収入減などでV5予算から867億円の減収となったが、都が安全対策名目で「共同実施事業負担金」628億円を支出し、実質的に穴埋めをした。組織委の武藤敏郎事務総長は「結果的にV5予算を下回ったという意味で、削減努力が実ったと考えている」と話した。最終的な決算は来年6月頃の見通し。