JOC山下会長「粛々と受け止め準備」日本選手派遣に影響なし　米政府代表を派遣しない外交的ボイコット

JOCの山下泰裕会長
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　米政権が来年2月の北京冬季五輪に政府代表を派遣しない外交的ボイコットを発表したことを受けて、日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長が7日、東京都内で取材に応じ、「どこの国も国益に従って判断されるので、それは当然あり得ること。われわれは粛々と受け止めて準備するだけ」と述べた。

　米国は選手は通常通り派遣することを表明しており、山下氏も「「（米国の選手が）巻き込まれることはないと思う」と話した。

　また、米政権の決定を受けて日本政府の判断を不安視する選手に向けては「日本はもちろん、世界中のアスリートが五輪、あるいはパラリンピックに向けて準備しているはず。ぜひ代表権を勝ち取って、最高のパフォーマンスを発揮してほしい」と呼びかけた。

　一方で新型コロナウイルスの新変異種「オミクロン株」による影響については、「想像だが、かなり厳しい、東京2020よりも厳しい行動制限を課されるのではないか」と述べた。「通常、いろんなサポートの人が行くが、どこまで行けるのか」と話し、選手以外のスタッフ派遣に大幅な制約がかかることに危機感を募らせた。