JOC　競技団体に融資の必要性など調査　コロナ禍の財政悪化を援助

　日本オリンピック委員会（JOC）が競技団体に融資の必要性や希望額の意向を調査していることが28日、複数の関係者の話で分かった。日本政策金融公庫が実施する中小企業向けの特別融資の活用を想定している。

　調査ではいずれも無担保で3年間、実質無利子で3000万円を上限とする短期と、低利での長期の貸し付けを想定している。緊急事態宣言の発令でスポーツ活動の自粛が続いたため、競技団体は大会を開催できず、協賛金やチケット収入の減少による財政悪化が課題となっている。