東京五輪　マラソン競歩の開催地変更でIOCが追加費用一部負担へ　20億円程度で協議

　東京五輪のマラソンと競歩の札幌への開催地変更に伴う追加経費を巡り、国際オリンピック委員会（IOC）が一部を負担する方向で関係機関が最終調整していることが24日、分かった。

　開催地の変更は、暑さ対策を理由に、IOCが東京都の反対を押し切る形で決着した。変更を主導した経緯を踏まえ、部分的な負担には応じる必要があると判断したとみられる。追加経費は選手、関係者の宿泊費、輸送費などが想定され、総額の精査を急いでいる。IOCは20億円程度を負担する方向で協議が進んでいるという。

　大会組織委員会、IOC、都、日本政府は昨年11月に4者協議を開き、マラソンと競歩の札幌での実施を決めた。札幌移転に反発した都の意向を踏まえ、移転で生じる費用を都は負担しないことが確認された。組織委はIOCにも負担を求め、交渉を続けてきた。
　新型コロナウイルスの感染拡大で大会が1年延期となったことにより約3000億円といわれる追加経費についても、日本側とIOCとの分担の在り方が焦点の一つとなっている。組織委や都はIOCの負担も必要だとする一方、IOCは消極的な姿勢を示している。