玉川徹氏 高市首相の台湾有事発言で危機感「他国同士の戦争に、日本は介入するんですか？」
元テレビ朝日社員でジャーナリストの玉川徹氏が13日、同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）にコメンテーターとして生出演し、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に危機感を口にした。
高市氏は7日の衆院予算委員会で、中国が台湾の海上を封鎖した場合について問われ、「（中国が）戦艦を使って武力行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と述べた。10日にはあらためてこの答弁について国会の場で問われ、「最悪のケースというものを想定した答弁をした」などと釈明。今後は特定の事態を想定した質問について「この場で明言することを慎もうと思う」と話した。
高市氏の発言には、中国側が過敏に反発。薛剣・駐大阪総領事は8日、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」と、挑発的な言い回しで高市氏の発言に猛反発。現在は投稿は削除されているが、中国外務省も投稿を擁護している。
存立危機事態となれば、日本は集団的自衛権の行使が認められることを意味する。玉川氏は「大前提として、日本は中国と戦争はしてはいけないと思っている。それは憲法上の理由もあるけど、戦争が始まってしまったら、絶対に不幸に陥るんです、国、国民は。だからやってはいけない」と自身の考えを口に。防衛費増額についても「防衛力を上げれば抑止力になるという文脈の中で認められると思っている」と述べ、実際に武力を行使することは想定すべきではないとした。
安倍政権でも台湾有事について具体的に話されなかったが、「今回踏み込んじゃったんです」と玉川氏。「場合によっては、集団的自衛権の対象として台湾有事があって、その場合は日本は参戦するというふうなことを言っちゃった」と、その発言の重さを説明した。
さらに「これは国内的にも凄く問題だと思っていて」と、最悪のケースを指摘した。戦争の永久放棄や戦力不保持などをうたった憲法9条の改正に触れ、「世論調査をやると（憲法）9条を変えますかって話になると、6割以上の方は変えたくないと言うわけですよ。どんな理由があっても日本は戦争をしてはいけないという人が6割いる」と前置き。「場合によっては、戦争するってことになっちゃうと、日本はじゃあこれから戦争するんですか？場合によっては。それも、日本が攻撃されていない他国同士の戦争に、日本は介入するんですか？という疑念を多くの国民が持ったと思う」と、危機感を強めた。
