国民・玉木代表　維新藤田氏の疑惑「違法ではない」が…「維新だから指摘」「公設秘書は暇じゃない」

国民民主党・玉木雄一郎代表
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　国民民主党の玉木雄一郎代表（56）が4日放送のBSフジ「BSフジLIVE　プライムニュース」（月～金曜後8・00）に出演し、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版で税金還流疑惑を報じられた日本維新の会・藤田文武共同代表についてコメントした。

　赤旗は、藤田氏側が2017年6月～24年11月に自身の公設第1秘書の会社に約2000万円を支出し、その会社が同秘書に年720万円の報酬を支払っていたと報道。約2000万円のうち9割以上は公金からの支出だとも指摘した。

　藤田氏はSNSで「恣意的な記事」と反論していたが、4日の会見でも「法的にはどこから切り取っても適正だ」などと主張している。

　玉木氏は「まだ全部聞いていない」と前置きし、「違法ではないと思います。ポイントは、維新だから指摘されてるんだと思うのは、元々の原資がいわゆる文通費ということで」と維新が改革を掲げてきた調査研究広報滞在費（旧文通費）からの支出であることを指摘。

　「維新と私共は自主的に、非課税で渡されるお金は政治目的だけに使うべきだということで自主的に公開していたし維新も公開していた。ポイントになるのは文書交通費が出て秘書が務める会社に発注していた、それが適正かどうかということ以上に秘書に給料が払われているわけで、その給料は自由に使っていいお金に化けるわけで、そのお金は領収書の公開が求められなくなる」と説明。

　「本人は否定していたが秘書か本人に還流されていると。本来なら全て公開しなきゃいけない、少なくとも維新や我々は自主的に公開していた非課税のお金が、公開しなくていい私的なお金に化けるということを、いくつかの間を入れることによって実現しているんではないかという疑惑だと思う」と問題点を解説し、「（藤田氏は）しっかり答えていくことが必要」と私見を述べた。

　国会議員が、秘書がトップを務める会社に業務を発注するケースがあるのかと聞かれると「私が知る限りは聞いたことない」と明言。「公設秘書は忙しいので、会社作って印刷業務に携わるっていうのは…手続き上は兼職の届け出をすればできるが、公設秘書はそんなに暇じゃない」と説明。藤田氏のケースは「こういう形式をとってるのは若干違和感がある」と話し、維新が“身を切る改革”を掲げる政党だからこそ「厳しい中で工夫の知恵も生まれてきたのかな。政治活動を続けることはお金がかかるので」と推測していた。