国民・玉木代表「明日は我が身」米ウクライナ首脳会談受け、力による現状変更を危惧「北方領土、尖閣は…」
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国民民主党の玉木雄一郎代表(56)が19日放送のBSフジ「BSフジLIVE プライムニュース」(月~金曜後8・00)に出演し、18日(日本時間19日)にホワイトハウスで行われたトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談について言及した。
会談で、トランプ氏はロシアによる再侵攻を防ぐための「安全の保証」に関与すると明言。会談後にロシアのプーチン大統領に電話連絡し、プーチン氏とゼレンスキー氏による会談の調整を始めた。ゼレンスキー氏は記者団に「領土問題は私とプーチン氏の間の問題だ」として、首脳会談で協議する意向を示した。ロシアはウクライナ東部ドンバス地域(ドネツク、ルハンスク両州)の割譲などを求めている。
玉木氏は「明日は我が身という感じはしましたね」と言い、「いわゆる戦後の秩序は現状変更の試みを許さないということで大国間で一致してきて80年きた歴史だが、今、逆のことが起こっていて。現状変更できる意志と能力を持ったものが現状変更を始めているというふうに見た方がよくて、ヤルタ2.0というふうに申し上げてるんですけど」と大国主導による新たな国際秩序の形成に言及。
そして「ヤルタ体制のように大国間で合意して中小国の行く末を決めるようなことが行われる。例えば領土の割譲、それを当事国のウクライナを外して大国間で決めることをいったん認めてしまうと、じゃあ北方領土はどうなんだ、尖閣はどうなんだっていう…台湾はどうなんだっていうことになってしまう」と東アジアの問題にあてはめて危惧した。
米主導でロシアとウクライナの戦闘が終結したとしても「そこに貫く理念や戦後維持されてきた法の支配、そういったものを根本から揺るがしてはならないと、その大原則をどうやって守るんだと。だからヨーロッパ首脳もそろってホワイトハウスに行ったと思う」と述べる。
「その価値観を守るっていうのは実は日本も同じであって、その中で日本もともに行動できるところはしていかないと、私たちの価値も守ることはできないと思う」と語った。
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