J2山形　地元紙記者へ不適切発言の相田社長の処分決定　月額報酬30％を4カ月自主返納など

モンテディオ山形
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　J2山形は21日、同クラブを運営する株式会社モンテディオ山形の相田健太郎社長の担当記者に対する不適切な発言が確認されたとして、月額報酬の30％を4カ月間自主返納する処分を発表した。

　同日行われた取締役会で、外部委員による調査委員会の報告書が公表され、同社長の不適切発言の事実が確認されたことを受けて処分及び今後の再発防止策を決議。クラブは「この度の事態により、ファン・サポーター、パートナー企業、株主、ホームタウン35市町村の関係者の皆様をはじめ、モンテディオ山形に関わる全ての皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます」と謝罪した。

　同社長については2月28日の週刊文春電子版で、地元紙記者に対して「“恫喝”ともとれる発言」をしたと報道。調査委員会は「週刊文春電子版で報道されたとおりの不適切発言が行われたことが認められる」とし、「今回の発言は会社の品位を著しく傷つけ、社会的信用を失墜させるもの」と指摘した。

　クラブは「取締役会では本報告を大変重く受け止め、相田の代表取締役社長としての言動、組織トップとしての責務、経営手腕と功績など、幅広く慎重に議論をしたうえで、以下の処分を決定しました」として役員報酬減額とアンガーマネジメント研修等の受講を義務付ける処分を公表。

　「相田に対しては、社長しての立場、公人としての立ち居振る舞いを厳しく自覚し、今後、二度とこのような問題を発生させないように必要な研修等を受けさせ、取締役会でも注視していくことを併せて決定しました。さらに、相田を含む役員、執行役員が先頭に立って、当社がより明るく、活気のある組織として、ファン・サポーター、地元自治体、スポンサー等の多様なステークホルダーとのより強固な関係を築いていくことを取締役会で確認いたしました」としている。