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外国人Jリーガー消費課税漏れ 税務署の不備で09~12年にのべ30人

[ 2014年10月11日 05:30 ]

 外国人プロスポーツ選手に対する09~12年の消費税の課税状況を会計検査院が調べた結果、所属チームが提出した報酬に関する調書が担当部門に渡っていないなど税務署側の不備が主な原因で、少なくとも延べ約30人に課税できなかったことが10日、明らかになった。

 関係者によると多くがサッカー選手で、Jリーグの担当者は「複数のクラブで未納の外国人選手がいたが、既に支払った」としている。

 検査院は「報酬に関する書類を税務署内で回付する体制が十分に検討されていない」として、国税庁に改善を要求。一方で、多くの外国人選手が日本国内に居住地を持たない場合に選任するよう規定されている「納税管理人」を決めていなかったとも指摘し、「国税庁は周知徹底を図るべきだ」とした。

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