JRA関係者の不正受給問題 新たな税理士が関与「手数料は受け取らなかった」と説明

[ 2021年2月24日 05:30 ]

 JRAの調教助手や厩務員が新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を不正受給した疑いがある問題で栗東トレセンで働く調教助手ら12人が、労働組合の顧問税理士を務める京都市の男性税理士の補助を受け、受給していたことが23日、関係者への取材で分かった。11人は返還済みか、返還の意向を示している。これまでは大阪市の男性税理士の関与しか判明していなかった。京都市の税理士は取材に対し「困っている人がもらうべきお金なので、手数料は受け取らなかった」と説明した。

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