読売新聞・橋本五郎氏　高市首相が飲食料品消費減税“検討を加速”のワケ分析「党内で非常に…」

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　読売新聞の橋本五郎特別編集委員が22日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）に生出演し、高市早苗首相が掲げた飲食料品の消費税率を2年限定でゼロにする政策案について私見を語った。

　高市氏は23日の通常国会冒頭で解散を宣言し、衆院選（27日公示、2月8日投開票）を実施する。19日の会見では、安定した国家運営のための選挙、責任ある積極財政や自維連立政権の信を問うなどとした。また飲食料品について「2年間に限り消費税の対象としないこと」を掲げ、「今後設置される国民会議において、財源やスケジュールのあり方など、実現に向けた検討を加速します」と述べた。

　解散の大義など、リモート出演した田中真紀子元外相とは全てのテーマで違う見解を述べた橋本氏だったが、「消費税減税については、真紀子さんと一緒です」と明かした。田中氏はこの政策案について「人聞きのいいことを言って、食料品を減税にした場合、5兆円減って、それをどこから持ってくるのかということなんです」とし、財源を理由に疑問を呈していた。

　「検討を加速」という回りくどい表現は、永田町用語で「実施しない」の意味合いと取る声も多い。橋本氏は「なぜ“検討を加速”というよくわけの分からないことを言い出したのか。これは自民党内で、非常に慎重派がいるわけですよ」と指摘。党内からの批判の声を吸収するためのクッション代わりと分析した。

　会見で高市氏は、食料品の消費税ゼロを「悲願」と言った。橋本氏は「悲願ではあったけど、自民党の中では多数派にならなかった。今度は総理大臣になった。だったら私の思う存分やらせて欲しいという、妥協の産物なんですよ」と述べた。

　その上で、「まず問題は、財源とかスケジュールは国民ありでやってくれと。何で自分で示さないで言っているんですか」と訴え、「当然、そういう批判は出ますよ」とも話していた。