玉川徹氏　政府の少子化対策に「間違った処方せんに基づいて税金を使おうとしているんじゃないかって」

[ 2024年3月7日 13:04 ]

　元テレビ朝日社員の玉川徹氏が7日、コメンテーターを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。厚生労働省が2月に発表した人口動態統計の速報値（外国人らを含む）で、2023年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は8年連続で減少し、過去最少の75万8631人だったことについて言及した。

　初めて80万人を割った22年から5・1％減り、少子化が一段と進んだ。今後発表する日本人だけの出生数は70万人台前半への落ち込みが確実な情勢。婚姻数も90年ぶりに50万組を割った。死亡数は過去最多の159万503人となり、出生数を引いた人口の自然減は83万1872人と最大の減少幅になった。

　政府は30年までを反転のラストチャンスとして「次元の異なる少子化対策」を掲げ、2028年度までに新たに安定的な財源3兆6000億円を確保するとしている。内訳は、既定予算の活用で1兆5000億円程度、社会保障費の歳出改革で1兆1000億円程度、企業や国民から広く集める「支援金制度」の創設を通じて1兆円程度を捻出ーーとしている。今国会ででは、童手当拡充などの関連法案を成立させる方針だが、これらの効果は不透明だとも指摘されている。

　玉川氏は、韓国などの少子化対策について取材してきたと言い、「日本はやっと動き出したとはいえ、欧州や韓国に比べると3周遅れくらいで、かつ、もしかしたら間違った処方せんに基づいて税金を使おうとしているんじゃないかっていう気がものすごくするんですよ」と自身の見解を述べた。そして、「希望出生率1・8という話が出ていますが、先進国共通なんですよね、出生率が下がっていくというのは。これが厳しいのは、例えばスウェーデンは、日本がやろうとしているようなことは全部行われている国なんですが、それでも1・6くらいまでになっている。だから、1・8を仮に達成しようと思っても、相当お金をかけないと1・6くらいまでいかない状況ではないかと思う」と指摘した。

　そのうえで、「今、日本が1番間違えているのは、たぶん、生んだ人に対して手厚いんですよ。しかし、出生率を上げるためには、生まないとか生みたくないっていう人たちが生みたいとか生んでもいいと思わないとどうにもならないと思うんですね」と言い、「そっちの方にお金を使うと思ったら、こんな程度のお金じゃ全然足りないんですよ。かつ、うまくいったとしても20、30年後の話でしょ。そこまでを日本はどのように乗り切るのかという、直近の話は全然出てきてない。だから、僕はちょっと悲観的です」と自身の受け止めを述べた。

スポニチアネックス取材班