橋下徹氏　与野党合意の文通費改め調査研究広報滞在費に「使い道をフリーに広げ、何でもあり状態」

橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（52）が10日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。自民、立憲民主など与野党6党が7日、国会議員に月額100万円が支給される「文書通信交通滞在費」の見直しを巡って協議したことに言及した。

　与野党6党は、4月中に日割り支給へ変更する法改正を目指す方針で合意。日割り計算は、議員に当選し、任期が始まった日からとする。任期が満了して退任する月や、自らの意思で辞職した月も日割りとするが、衆院解散や在職中の死亡の場合は、月額支給を維持するとした。名称を「調査研究広報滞在費」とし、支給目的の条文を同様の内容に変える案に関しても共産党以外の5党が賛成した。月内の法改正は、24日投開票の参院石川選挙区補欠選挙で当選した議員への支給に間に合わせる狙いがある。

　橋下氏は「僕はびっくりしましたよ、本当に。こんな国会ありかよと。これ公開とかそういうところが争点になっていたのに今、与野党が一致したところは、共産党だけは反対していますけれども、調査研究広報滞在費は使い道をフリーに広げていくんです。何でもあり状態にして。公開とかそういうところはもう結論先送り。これ何やってたんですか、国会は」と指摘。そして「国会の議論の中で、文書通信交通滞在費のもともとの沿革をいろいろぐちゃぐちゃ言って、これは国民との交流だとか、調査研究だとか、だからもともとそういう沿革があるんだからダイレクトにそういうふうに認めていこうなんて話になっているので、とんでもないです」と語気を強めた。

　その上で「以前の文通費から現在に至るまで大きくいろんな制度が変わって、1つは政党交付金制度というのがもうできている。政党全部に315億円のお金がいっているんですよ。ここで国会議員の活動はやりなさいよと」と言い、「それから政務活動費っていって地方議員の方は、いろんな議論を積み重ねて、使い道についてはかなり限定的になっているんです。税金を使う以上は、後援会活動に使ってはいけない、選挙運動に使ってはいけない、米国でもそうですよ、飲食に使ってはいけない。これは議員の議会活動で使うってことになっているんで、僕はそういうことを踏まえて国会議員、もう1回襟を正してもらいたい」と自身の考えを述べた。