元外務審議官・田中均氏　停戦のために必要な外交に「NATOが当事者になるべき…米国が中心的な役割を」

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　元外務審議官で、日本総合研究所国際戦略研究所理事長の田中均氏が7日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）にVTR出演。ロシアのウクライナへの侵攻問題について語った。

　同局・玉川徹氏の質問に答える形で、田中氏は、停戦のために必要な外交について「これからはNATOが連帯して強く、強くっていうのは戦争するわけじゃないから、もう。外交的な合意をつくる時に連帯をしてやらなきゃいけないし、やっぱり当事者になるべきですよ」と自身の考えを述べ、玉川氏の「NATOの中で最大の国は米国なわけですね」には「米国が中心的な役割を果たさなければいけないですよ」と、NATOが戦争解決の当事者となり、米国が中心となって外交を行うべきだとした。

　玉川氏が「NATOが当事者となった時に、どういうふうな出口だったらあり得ると思われますか」の問いには、「外交って無から有を生むようなことがあってね、まさに与えられた環境の中で、要するに100％どっちかのプラスだという合意っていうのはたぶんつくれないですよね」とし、「要するにロシアが完ぺきに実効支配をして、東部からクリミアへの回廊を実効支配しているという状況というのは、ウクライナにとってみれば自分たちの領土が奪われているという状況になるわけですよね。たぶんそれにハンコをつくことはない」と東部の問題解決なくして停戦はあり得ないと指摘。そのうえで「経済とか国際社会からロシアを排除していくことで、ロシアを苦しめる。懲らしめているわけです。ですから、おそらく東部の問題が解決するには時間がかかると思います。だけど、そうなると経済制裁の解除がなかなかできないということになり、ロシアに対する痛みもどんどん大きくなっていく」とし、「これは、経済制裁とウクライナの主権というものをうまく組み合わせて1、2年のうちに結果をつくると。その間は、いずれにしても停戦は続いていくという状況を続けた方がいいんじゃないかというふうに私は思いますね」と、ロシア側に譲歩をうながすための強い経済制裁と、その解除との引き換えが解決策だとする持論を述べた。