FNN・産経新聞　合同世論調査を今月中再開　フジ「不正防止策を徹底することに信頼回復したい」

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　FNN（フジニュースネットワーク）と産経新聞はコールセンター責任者によるデータの不正入力を受けて中止していた合同世論調査を今月中に再開すると15日、発表した。

　データの不正入力は、世論調査を委託していた調査会社が契約に違反し、業務を再委託した会社で昨年6月に発覚。発覚を受け、FNNと産経新聞は直ちに世論調査を中止し、不正が行われていた期間の放送と記事を取り消した。

　外部専門家を含めた調査チームによる調査の結果、不正入力は19年5月から昨年5月まで14回すべてで行われ、合わせて1万4636サンプルのうち、12・9％にあたる1886件が不正データであることが確認された。

　FNNと産経新聞は、複数の調査会社関係者や世論調査に詳しい専門家などへのヒアリングを重ねたうえで、不正防止策を策定し、世論調査を今月中に再開するという。

　策定した不正防止策は（1）フジテレビと産経新聞の担当者が調査に立ち会い、モニタリングする（2）すべての調査票のやり取りについて不正入力や誤入力がないことを二重・三重にチェックして確認する（3）調査会社の調査結果と紐づいた会話の詳細な記録をFNNと産経新聞に提出、また調査会社は通話記録を一定期間保管する（4）調査の再委託は認めない（5）世論調査担当部署を強化する、の5つ。

　フジテレビは「私どもは今回の世論調査不正を非常に深刻なものと受け止めており、改めて視聴者と読者の皆さまにお詫び申し上げます」と謝罪。「世論調査の再開にあたり、今回策定した不正防止策を徹底することで視聴者と読者からの信頼を回復していきたいと考えております」としている。