橋下徹氏、十分な補償なければ「生活のために営業するのが普通」「それで感染拡大したら政治の責任」

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が22日、自身のツイッターで、新型コロナウイルス感染拡大防止のための国の補償について「政治の犠牲になっている民間の状況があまりにも悲惨」と批判。「しっかりした補償が必要」と主張した。

　自粛要請中の雰囲気について「なんかさ、戦時中ってこんな感じだったんだろうね。今や自粛しなければ非国民、感染したら非国民って感じ」と橋下氏。「だって自粛は個々人の判断だから完全補償はないんだろ？しっかりした補償もないまま商売をたたまされても民間は文句も言わない。それで議員や公務員の生活は完全保障」と投稿した。

　「補償がないなら生活のために営業するのが普通でしょ。それで感染が拡大したら政治の責任ちゃうの？そういう責任を負わされるのが嫌なら政治は国民に強制してその分補償をする。政治の犠牲になっている民間の状況があまりにも悲惨でね」と伝えた。

　「悲惨な民間の状況を現実にどれだけ見ているかが、生活保障されている者には給付はいらんやろという見解に影響するんちゃうかなと感じてます」と持論をツイート。

　橋下氏は、自由市場が保障されている中では民間の市場淘汰は当然と説明してから「しかし今は社会の安全のために政治が自由市場を止めた」と指摘。「それなら犠牲になる人たちにはしっかりした補償が必要でしょ。生活が保障される者とそうでない者の分断が激し過ぎる」とつづった。