週明けにも吉本株ＴＯＢ、資金５００億円調達にめど

　吉本興業が計画する株式の非上場化をめぐり、民放各社や通信会社など２０社が出資するファンドが、早ければ週明けにも吉本の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する方針を固めたことが１０日、分かった。１１日に発表、吉本の経営陣も賛同を表明する。

　ファンドが目指していた約３００億円の金融機関による資金調達にめどがついた。ファンドへの出資金２００億円と合わせ、買い付け総額は約５００億円になる見通し。
　ファンドには在京の民放各社や電通、ソフトバンク、パチンコメーカーなど２０社が出資する。大阪の民放数社が出資する可能性もある。ファンドの代表にはソニー前会長の出井伸之氏が就く。
　ＴＯＢには、買収相手の資産を担保に、銀行などから資金調達するレバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）も活用。三井住友や住友信託、みずほコーポレートの各銀行が約３００億円を融資する。