競技団体負担を肩代わり　ＪＯＣ、１３年度予算案

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１４日の総務委員会総会で、８２億３０００万円の２０１３年度予算案を決めた。補助金を使った専任コーチ制度で競技団体が本来負担するべき約２億２０００万円を、ＪＯＣが肩代わりすることを盛り込んだ。１９日の理事会で承認される。

　ＪＯＣは財政基盤が弱い団体を救済し、補助金不正受給の再発を防ぐため、肩代わりを決めた。専任コーチの報酬は３分の２を補助金で賄い、残りの３分の１を競技団体が負担するが、団体の負担を避けるため、専任コーチが報酬の一部を寄付の形で所属団体に還流するなどの不正が問題になった。