弁護士対応の「通報相談窓口」設置　ＪＯＣ、暴力問題で

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１４日の総務委員会総会で、暴力やパワーハラスメントなどの問題に弁護士が対応する「通報相談窓口」を設置する方針を決めた。１９日の理事会で正式に決定する。

　ＪＯＣは通報や相談の処理に関する規定を作り、利用者の秘密保持に配慮するとともに、匿名の通報でも事実関係の根拠が示されれば受け付けると明記。五輪強化指定選手や強化スタッフ、加盟団体の役職員を対象に、暴言やセクハラにも対処する。