バレー協会・川合俊一会長が緊急会見で謝罪「お詫び申し上げます」虚偽の上申書提出問題把握は「10日」

会見に登壇した日本バレーボール協会の川合俊一会長
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　日本バレーボール協会（JVA）の川合俊一会長（63）は19日、海外出身の有力女子選手が日本国籍を取得する際に、担当者が虚偽の上申書を作成した問題についての会見を行った。

　川合会長は冒頭で「今回の件で関係者の皆様、大変ご迷惑をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪。今回の件はスポーツ紙の記者から聞かされる形で知ったという川合会長。時期については「今月の10日」と明かした。

　「まずはすぐにでも会見で説明を」という考えで開いたという今回の報告会。「関わった者は数名で、どんな人が関わったかは把握していません。把握してから記者会見した方がよかったと思うんですけど、また時間が空いたら空いたで、何か隠ぺいするんじゃないかとういふうに思われる可能性もありますので、なるべくこういったことは素早く正直に話そうと思っております」と会見の経緯と目的を語り、関わった人物については「業務委託スタッフと外部の者と聞いています。これに関しても第三者委員会の調査に上げて、どういった人たちが関わったのかと…1人ではないと言っていますのでしっかりと調査を依頼したいと思います」と現時点で協会が把握している事実を説明した。

　協会は18日、担当者が虚偽の上申書を作成したと明らかにし、組織としての関与を否定。一方で、ガバナンス体制の問題を認め「大変遺憾。作成者を含め事実関係について追及し、しかるべき対処を行う」との声明を出していた。

　当該女子選手は18年から日本でプレー。代表入りを目指して国籍変更を決意も、オフに長期間、出生国に戻っていたことが障壁となっていた。上申書は国に特定の事情を説明するもので、複数関係者によると、事実と異なる内容で法務当局に提出されたとみられる。

　問題発覚当初、JVAはチームに署名、押印を求めたものの拒否されたため、上申書は提出しなかったとした。しかし、第三者委員会は「インテグリティーの観点から問題があった」と指摘。昨年6月に川合会長は給与を一部返納、これを作成したマーケティング本部長をけん責処分としていた。

　女子選手は24年に日本国籍取得も、JVAが国際連盟の規定変更時の猶予期間を見落とすなど対応に不手際があり、代表資格を得られていない。